不動産鑑定、簡易評価の依頼の具体例をご紹介

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ホームページからの依頼実績(抜粋)

横浜不動産鑑定がホームページからご依頼を受けました物件につきまして、掲載しております。
同じ様なご依頼につきましては記載しておりませんので、あくまで抜粋となります。
あなたと同じ様な不動産のご依頼目的、あなたと同じ様な不動産の種類があるかも知れません。

個人のお客様からのご依頼法人、銀行、士業のお客様からのご依頼不動産業者様からのご依頼

個人のお客様からのご依頼

・遺産分割のため、自宅とアパートの鑑定評価(長男が引き継いだ自宅とアパートに関し、親族間で争いがあり、時価売却を想定した場合の鑑定評価)

・市街化調整区域で現に建物が複数建っている相続財産をめぐり、適正に建物が建つか否かの判断としての意見書(市街化調整区域の土地は、建物が建てられるか否かによって財産価値は大きく異なる。この点が争点となっているため、意見書として建物の建設が可能か否かを明確化)

・土地・建物を複数の親族で共有している不動産について、その一部の共有者の持分を親族が買取る場合の鑑定評価(将来予想される相続で親族間で争いとならないように、事前に特定の共有者の持分を時価で買取る場合の鑑定評価)

・離婚に伴う財産分与のためのマンションの鑑定評価
(離婚訴訟になっている自宅マンションの財産分与のため適正価格の鑑定評価)

・自宅を売却するか賃貸するかの参考としてのコンサルティング及び売却価格の査定
(転勤を前提として現時点において売却する方が得策か、賃貸にする方が得策かという判断の参考としてのコンサルティング業務)

・借地権者が底地を購入する際の基礎となる更地価格の査定(借地権者と地主との間で、相続税路線価割合で売買が決定されている場合における、その基礎となる更地としての簡易鑑定)

・アパートの収益分析のコンサルティング
(老朽化したアパートを継続する方が得策か、それとも立退きをして建物を取壊し現時点で売買した方が良いのかという判断基準としての収益分析及びコンサルティング)

・訴訟を前提に、所有する地方にある住宅の鑑定評価
(不当に占拠されてしまった地方に所在する住宅の鑑定評価)

・財産分与に係る訴訟の資料としてのマンションの鑑定評価
(夫、妻がそれぞれ不動産会社に無料査定をしたが、双方の査定価格にあまりにも開きがあり、客観的な立場の不動産鑑定士にマンションの鑑定評価をしてもらいたい)

・使われなくなった隣接不動産の併合を目的とする売買に係る不動産鑑定
(転居して既に10年を超過し使われなくなった隣接住宅について、購入希望の依頼者が隣接所有者に対して説得ある価格を提示するための鑑定評価)

・底地の一部を借地権者に売却するための鑑定評価(借地権を相続した新借地権者より、売却の打診を受け、借地権者が底地を併合することを前提とした不動産鑑定)

・自宅売却のため、不動産会社に提示する売買価格の査定(第三者である不動産鑑定士の評価額を基準として不動産の売却価格を決定したいとのご判断から簡易鑑定)

・別荘地を購入しようとする個人が、その別荘売り出し価格の妥当性についての査定
(売り出中の別荘地について、その売買価格が妥当な範囲なのかという資料として簡易鑑定。また前面道路の私道が複雑な権利関係であるため、建物建築の可否について適法性の確認)

・相続税評価に対して対象地が山林であることの証明としての最有効使用の判定
(自宅部分の裏山について、山林としての機能しか有していないかの検討材料としてのコンサル)

・隣接地を売却するための評価
(隣接地を売却することにより、通常の価格より高く売れるのか否かの判断材料としての簡易鑑定)

・高圧線が自宅上空を走っていて、制約から平家しか建築できない土地について、遺産分割に係る評価(特殊な土地であり、税理士、不動産業者では価格査定が困難との判断から鑑定評価)

・過小宅地について、利用の有効利用方法及び売買するための適正価格の査定
(20坪未満の土地の有効利用の方法が分からない。また適正価格は幾らぐらいかという簡易鑑定)

・区画整理換地処分前の土地の売買にあたり、適正価格の査定
(売買事例が少なく、土地価格の指標がないため、専門家の査定が必要と判断され簡易鑑定)

・相続税の算定にあたり、広大地である旨の意見書
(最有効使用の判定。税務上の必要性から広大地であるか否かの判定をする意見書)

・離婚時の財産分与を前提としたマンションの評価
(お互いの利益のため早期に解決するため、ご夫婦の連名でご依頼を受けた不動産鑑定)

・親族から住宅を買う際における土地・建物の時価評価 (親族から住宅を買うにあたって税務署などから無用な指摘を受けることを回避するための不動産鑑定)

・親族で共有する土地を売却したと仮定した場合の鑑定評価(相続した土地を親族で共有しているが、仮に土地を売却した場合に親族間で公平になるようにお金で分け合うための不動産鑑定)

・隣接する土地の借地権を地主が買い取る場合の鑑定評価
(単独では無道路である隣接地の借地権を、地続きの地主が買い取る場合の鑑定評価)

・アパートを親族に贈与する場合の鑑定評価
(所有する老朽化したアパートを親族に贈与することを前提とした鑑定評価)

・借地権を地主が買い取る場合の参考としての更地価格の査定 (鑑定評価では借地権の持つ個別性を考慮して評価額が求められるが、借地権取引の慣行では借地権割合で取引されるケースが多い。本件では更地価格について借地権者と地主とに争いがあり、更地価格を簡易鑑定)

・遺産分割における適正価格の評価
(一方が袋地となる画地について、公平な分割案を提示し、それぞれの価格を鑑定評価)

・住宅を購入するにあたっての適正価格の評価(ご自身で路線価や地価公示という公的な価格指標から考えて割高と判断した物件について、第三者の不動産鑑定士の判定を求めた簡易鑑定)

・収益用マンションを購入するに際しての適正価格の評価
(一棟もののワンルームマンションを購入するにあたって、地域の動向を踏まえ、将来的に当該マンションを購入することが妥当かどうかの判断材料としての鑑定評価)

・マンション一棟を売却するための適正価格の評価(依頼者は地主であり、利害関係にある不動産会社では適正な価格付けが困難との判断から一般に妥当である適正時価の鑑定評価)

・老朽化した店舗(借地権付建物)の建物賃借人が賃料値上げ要求に対する反対意見としての評価(不動産価格の下落が顕著な時期において賃料の値上げを要求され、それが妥当なのか否かの判断材料としての鑑定評価)

・複数の権利者が存在する共有土地の適正時価の評価
(一部の共有者が売買に不同意である場合の資産価値についての市場性についての意見)

・投資不動産の購入可否の検討にあたって、適正価格の査定
(個人投資家の方からの依頼は多い。投資対象としての収益性及び建物価値に対する専門家の意見が欲しいために適正価格を簡易鑑定)

・購入したい物件の適正価格の査定と売却予定の自宅の適正価格の査定
(主として税務上の問題から、売却予定及び購入予定の不動産価格の簡易鑑定)

・親族間で係争中の不動産の土地価格の鑑定評価
(相続した土地をめぐり親族間で係争中である住宅の鑑定評価)

・空家となった住宅の売却価格の査定
(不動産会社へ依頼して販売中の空家住宅が1年以上経過しても売れない。価格について第三者の不動産鑑定士に思い切って相談し、実際に売れる価格を簡易鑑定)

・相続税算定のため、宅地と山林を一体とした鑑定評価
(自宅の裏山と一体として相続税評価額を鑑定評価。造成図面を作成し理論的に評価。)

・離婚に伴う財産分与のための自宅の鑑定評価
(不動産業者の無料査定では、お互いに納得できないので、不動産鑑定士の公平な鑑定評価を希望された)

・地主から相続にあたり底地を買って欲しいとの打診があり、底地を評価したうえ、自用の建物及びその敷地となった場合の第三者への売却価格の査定
(底地を買い入れることを前提に、自用地となった場合の売却価格を事前に知りたい)

・二世帯住宅の建物のみの鑑定評価
(親子で同居するため、兄弟が所有する建物について、子供が買い入れることを前提とする売却価格の妥当性を判断するための鑑定評価)

・遺留分減殺請求のためのマンションの鑑定評価

・崖地のような裏山の鑑定評価
(相続にあたり、殆ど役に立たない崖地の評価。相続税路線価を基礎とした場合には納税額が極めて高く算出されるので、市場性のある評価を希望)

・いわゆる事故物件があったマンション一室の鑑定評価
(売却するために、特殊な条件での鑑定評価)

・底地の査定
(地主が法外な更新料を提示してきたため、底地を買い取る交渉としての簡易鑑定)

・遺産分割のための自宅の鑑定評価
(遺産分割協議がまとまらず、不動産鑑定士による自宅の鑑定評価が必要)

・遺産分割のためのマンション、商業施設、ビルの鑑定評価
(実際に売却するならば幾らになるか、公平な観点から鑑定評価が必要)

法人、銀行、士業のお客様からのご依頼

・本社移転のため、土地を購入する際の適正価格の鑑定評価
(不動産業者さんからの土地価格が高すぎると判断したため、第三者の不動産鑑定士による客観的な評価額を求め、価格交渉材料にするための鑑定評価)

・地上権付分譲マンションが所在し、かつ地代が固定資産税額と同額の底地の鑑定評価
(強い権利である地上権が存在し、かつ地代が固定資産税と同額である底地について、相続税額算定のため、税理士さんのご依頼により鑑定評価)

・会社の閉鎖に伴い、その企業が所有する不動産全ての鑑定評価(会社を廃業するにあたり、所有する全ての不動産を売却することを前提する鑑定評価を同社社長よりご依頼)

・相続について訴訟となっている不動産の相続時の査定
(規模が大きい地方の土地価格について争いがあり、相続税路線価と比較して高いのか安いのか弁護士さんの判断材料としての簡易鑑定)

・市街化調整区域の無道路地の相続税額算定のための不動産鑑定
(市街化調整区域に所在する個性の強い土地について税理士さんから鑑定依頼)

・全国に店舗展開する会社の賃料(家賃)に関して、その改定に伴う評価
(全国展開するチェーン店の継続家賃の改定について、その妥当性のための鑑定評価)

・会社整理に伴い、担保となっている社長個人の自宅の適正価格の査定
(会社社長よりご依頼)

・工場の担保評価
(銀行へ提示する土地・建物の担保能力についての鑑定評価を会社役員よりご依頼)

・地方に所在する会社社長の、神奈川県内にある個人財産を売却するための基礎資料としての査定(会社社長からのご依頼、地方に居住中であり、不動産の価値自体が把握できないため)

・会社の役員の所有するマンションを会社へ売却するための評価
(会社役員からのご依頼、税務上の必要性から)

・実質的な個人経営会社の土地・建物を従業員に売却するための査定
(会社社長からのご依頼、経理上の必要性から)

・会社役員の個人の土地・建物について土地の所有権を留保する前提で借地権付建物として会社に売買することを前提とした評価(会社社長からのご依頼、経理上、税務上の必要性から)

・リゾート施設付きマンションの一部を賃貸するための適正賃料
(管理組合理事からのご依頼、マンションの共有部分の一部を賃貸するにあたっての賃料について管理組合として妥当な水準がわからないため)

・地方に所在する銀行が神奈川県内にある担保物件の査定
(現時点における担保物件の価値、相場が分からないため、銀行担当者がご依頼)

・上場にあたって、会社社長が複数有する個人財産の整理等のための評価
(IPO担当者からのご依頼、IPOにあたっての必要性から)

・会社を立ち上げるため、所有する不動産を現物出資したいための鑑定評価(現物出資に係る評価は多い。一定の額以上の不動産には不動産鑑定士の鑑定評価が必要となる)

・経営上窮地にある旅館の評価(顧問FPからのご依頼、再生に係る評価)

・遺産分割協議に伴い、広大な土地を、同価値となるように相続人に配分するための評価
(顧問税理士からのご依頼、単に分割線を入れても価値として公平に分割するのは困難なため)

・自社ビルを購入するにあたり、売買価格が適正か否かの判断材料としての評価(買主からのご依頼、不動産価格が変動期にあり、売り出し価格が適正かどうか専門家の意見が欲しい)

・M&Aを前提とする鑑定評価
(企業担当者からのご依頼、地方企業保有の不動産の適正価格算出のため)

・企業保有の遊休不動産の売却に係る鑑定評価
(当該会社の財務部よりご依頼。リストラの一環として遊休不動産の早期売却を図りたい)

・開発業者が子会社から土地を譲り受ける場合の評価
(同族会社取引に該当し、税務署対策として)

・社長所有の別荘を会社に譲渡するための鑑定評価
(会社社長からのご依頼。税務署対策のひとつとして)

・会社役員が所有する不動産を会社が買い取る際の鑑定評価
(会社役員からのご依頼。税務署対策のひとつとして)

・ファッションホテルの売却に伴う鑑定評価(老朽化しているが、既得権益があるファッションホテルの鑑定評価。広すぎる部屋を分割リフォームした場合の収益性についてのコメントも)

・高優賃マンションの新規賃料の査定(高優賃マンションコンサルタントより依頼。補助をする行政が試算する適正賃料と運営からみた適正賃料に開があり、現実的な新規賃料の査定)

・個人が所有する建物を同族会社に売却するための建物のみの鑑定評価
(老朽化した建物であり、固定資産税評価額が市場価格より割高と判断される建物の鑑定評価を同族会社社長よりご依頼)

・医療法人が自ら賃借しているビルを取得する場合の鑑定評価

・収益ビルの鑑定評価
(収益ビルを購入する前提として銀行融資を受けるための鑑定評価)

・医療法人が遊休地を売却するための鑑定評価
(適正な販売価格の根拠となる鑑定評価が必要)

・銀行融資のため、自社ビルを担保とするための鑑定評価

・賃借している一棟店舗の賃料交渉のための査定
(かなり高い値上げ交渉があったため、継続賃料としての適正賃料の把握のため)

・個人の建物及びその敷地を自ら経営する法人へ譲渡する場合の鑑定評価
(税務署対策)

不動産業者様からのご依頼

・一棟のビルを売却するための鑑定評価
(売却先は決まっている一棟ビルについて、売却先(買主)がその価格の妥当性について理論的かつ客観的な根拠を出して欲しいと言われ、不動産鑑定した)

・銀行の担保となっている土地の販売価格に係る鑑定評価

・産業廃棄物の中間処理施設を現状のまま同業者に売買する場合の評価
(売主の仲介業者からの依頼)

・地方の不動産会社が首都圏にある顧客のマンションを売るため、値付けの正当さを検討するための査定

・駅前商業地に存する容積率が2倍程度超過している既存不適格(一部違法)建物のみの評価(依頼者は当該建物所有の不動産会社であるが、売買にあたってどのように建物を査定するのか分からないため)

・不動産会社所有の一棟のマンションを会社の代表者に売買するための査定

・不動産会社が保有する棚卸資産の土地の鑑定評価