「不動産調査報告書」は「不動産鑑定評価書」の簡易版と思っていただければよいと思います。

「不動産鑑定評価書」は基本的には公的機関や民間会社からの依頼が多く、
鑑定報酬額も一般の方からみれば相当に高いものとなっています。
横浜不動産鑑定では、できるだけ一般の方々にご利用いただけるように
簡易版としての「不動産調査報告書」をご提供しています。

一.査定価格及び対象不動産の表示

二.査定の条件

三.査定価格決定の理由の要旨

1.価格形成要因の分析

[1] 地域分析

1) 近隣地域の範囲
2) 近隣地域の特性
3) 街路条件
4) 行政的条件（都市計画法、建築基準法など）
5) 標準的使用の現状と将来の動向
6) 前面道路の相続税路線価

[2] 個別分析

1) 土地
　 イ.位置
　 ロ.地積
　 ハ.形状
　 ニ.接面道路の状況
　 ホ.高低差
　 へ.地勢
　 ト.供給処理施設の整備
　 チ.間口・奥行
　 リ.公法上の規制
2) 建物
　 イ.構造
　 ロ.種類
　 ハ.屋根、外壁仕上げ
　 ニ.築年数
　 ホ.品等
　 へ.建物と敷地との適応の状態、環境との適合の状態
　 ト.建築物の適法性
3) 最有効使用の判定

[3] 査定

査定方針（原価法及び収益還元法を適用して査定価格を求める）
【A】 原価法
1) 再調達原価の査定
　 イ.土地（取引事例比較法、土地残余法の適用、公示価格を規準とした価格等）
　　　　　 なお、土地残余法は収益性の考慮が必要な場合に適用する。
　 ロ.建物
2) 減価修正
　 イ.耐用年数に基づく方法
　 ロ.観察減価法
　 ハ.土地・建物一体としての減価
3) 積算価格の査定
【B】 収益還元法
1) 純収益の査定
2) 総合還元利回りの査定
3) 収益価格の査定

四.査定価格の決定

五.コメント（地域の不動産市場の状況、土地・建物の特記事項）