観察減価法

対象不動産について、設計、設備等の機能性、維持管理の状態、補修の状況、付近の環境との
適合の状態等各減価の要因の実態を調査することにより、減価額を直接求める方法。

対象不動産についての有形的な状態の観察が基礎となっているため、時の経過に伴う
材質の変化等のように外部からの観察のみでは、把握しにくい減価要因を見落とす
恐れがある。