建築基準法及び関連法規、政令等では建築物内の人達が避難する間、安全かつ速やかに行動できるように定めてあります。地震、風水害による被災建築物からの避難、火災発生による避難等建築関連法では、これらを想定し、消防関連法では消火と避難の２本立てです。
　建築基準法では避難に必要な通路、階段の規定、避難の妨げにならぬよう火災発生時の煙の除去、停電時も避難に要する時間、点灯する照明が定められています。ちなみに消防法での避難は避難経路の明示、火災発生の探知、警報を定めています。しかし、暴漢侵入による避難は建築基準法では特に定めていません。所有者、管理者は避難施設、設備の確保の義務と共に、常に点検が絶対条件です。
　安全点検を怠ると、もしもの時にどうなるか…　新宿歌舞伎町の雑居ビル火災、青森市街地のビル火災の死亡事故などは記憶に新しいですね。報道によると、避難経路の確保もなく、消火活動にも支障をきたしたようです。 このような悲劇を起こさないためにも、人命第一に維持管理に努めたいものです。

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