一.査定価格及び対象不動産の表示

二.査定の条件

三.査定価格決定の理由の要旨

　1.価格形成要因の分析

　　[1]地域分析
　　　1)近隣地域の範囲
　　　2)近隣地域の特性
　　　3)街路条件
　　　4)行政的条件（都市計画法、建築基準法など）
　　　5)標準的使用の現状と将来の動向
　　　6)前面道路の相続税路線価

　　[2]個別分析
　　　1)土地
　　　　イ.位置
　　　　ロ.地積
　　　　ハ.形状
　　　　ニ.接面道路の状況
　　　　ホ.高低差
　　　　へ.地勢
　　　　ト.供給処理施設の整備
　　　　チ.間口・奥行
　　　　リ.公法上の規制
　　　2)建物
　　　　イ.構造
　　　　ロ.種類
　　　　ハ.屋根、外壁仕上げ
　　　　ニ.築年数
　　　　ホ.品等
　　　　へ.建物と敷地との適応の状態、環境との適合の状態
　　　　ト.建築物の適法性
　　　3)最有効使用の判定

　　[3]査定
　　　査定方針（原価法を適用して査定価格を求める）
　　　1)再調達原価の査定
　　　　イ.土地（取引事例比較法、土地残余法の適用、公示価格を規準とした
　　　　　　　　価格等）
　　　　　　　　なお、土地残余法は収益性の考慮が必要な場合に適用する。
　　　　ロ.建物
　　　2)減価修正
　　　　イ.耐用年数に基づく方法
　　　　ロ.観察減価法
　　　　ハ.土地・建物一体としての減価
　　　3)積算価格の査定

四.査定価格の決定

五.コメント（地域の不動産市場の状況、土地・建物の特記事項）

（附属資料）
　別表1−取引事例概要及び比準表、別表−2土地残余法
　案内図、位置図、公図、地積測量図、建物図面、登記簿謄本写、写真